スーパーシティを考える会

　2020年5月に「スーパーシティ法」、2021年5月にデジタル関連法が、どちらも短時間で可決されてしまいました。国は2021年夏に、全国で5つの都市をスーパーシティ型特区として指定する予定でしたが、8月6日竹中平蔵氏などが率いる専門調査会で、応募した31自治体に対し、「大胆な規制改革となる内容への再提案」を求めることに決まりました。市民の個人情報を儲けの種とし、監視社会となるスーパーシティは、住民の自治をうばい、自治体丸ごと民営化ともいえる大問題です。 　カナダのトロントでは「我々はグーグルの実験用マウスじゃない！」と住民が反対してグーグルの関連会社を追い出しました。 　個人情報や住民合意で問題の多いスーパーシティ、浜松市が実験場になることを許しますか？少しの便利と引き換えに、プライバシーが守られない社会、中国のような監視される社会を望みますか？一緒に考え、行動しましょう！